1980-11-07 第93回国会 参議院 航空機輸入に関する調査特別委員会 第2号
法務省は、８Ｋレポート、Ｅ２Ｃについてお金の動きを相当程度調べられたと思います。８Ｋレポートの指摘も、実は日商から手数料の一部を米人コンサルタント、これはカーンでありますが、に支払う可能性が指摘をされた。その一部が日本の政府高官に払われる可能性と二つの問題点が指摘をされておるわけでありますが、これ以外にお金のルート、流れがあった可能性ということについては捜査をされてきたでしょうか。
法務省は、８Ｋレポート、Ｅ２Ｃについてお金の動きを相当程度調べられたと思います。８Ｋレポートの指摘も、実は日商から手数料の一部を米人コンサルタント、これはカーンでありますが、に支払う可能性が指摘をされた。その一部が日本の政府高官に払われる可能性と二つの問題点が指摘をされておるわけでありますが、これ以外にお金のルート、流れがあった可能性ということについては捜査をされてきたでしょうか。
○矢田部理君 ８Ｋレポートの第一の問題点である代理店変更に関与した日本政府関係者は松野氏であると思われますが、そうであるかどうか。あわせて、松野氏はＥ２Ｃの購入問題にかかわってどういう動きをしたのか、どんな役割りを果たしたのかについて、法務省として捜査をした内容があれば、その点に限って説明をいただきたいと思います。
○矢田部理君 それでは、８Ｋレポートについて伺いますが、この米人コンサルタントというのはカーンであるということはそう受けとめてよろしゅうございますね。 それからカーン氏から、カーン氏が受け取ったお金の一部が流れる可能性があった日本の公務員というのは、正確に言えば政府高官と訳した方がいいでしょう、政府高官というのはどなただったか、特定しておりますか。
ＳＥＣの七月二十九日付の８Ｋレポートに関連いたしまして大臣の発言、それはマスコミの方が余りにも短くちぎって書き過ぎたとかいろいろな誤解があるようであります。大臣の本旨とは違うということをしきりにおっしゃっていますから、私はそのことについてこれ以上申し上げようとは思いません。
この決定がいわゆる同意審決と呼ばれておりまして、その決定がございました関係で、ダグラス社では同日付でいわゆる８Ｋレポートと言われております報告書を提出したわけでございます。 これが前回公表されたものでございますけれども、そういう報告書を提出しました上で、いま申しました特別調査委員会による調査というものを実施してきたわけでございます。
○伊藤説明員 密約の存在そのもの、これは犯罪そのものと直接つながるわけではございませんが、８Ｋレポートで指摘されておりますのは、その密約に基づいて支払われる口銭の一部が一人または複数の日本政府関係者に支払われるおそれがあったということが記載されておりますので、その点はまさに私ども、非常に関心どころか、断じて究明しなければならないところでございまして、それのまた前提をなす事実でございますので、重大な関心
○伊藤説明員 ただいまの具体的事実の経過を追っての御質問でございまして、何だか私がカーン氏になって怒られているような気がするのですが、実際問題として８Ｋレポートに書いてございますのは、グラマン社の方でわかってみるとカ−ン氏が四〇％もの上前をはねることになっておる、してみると相当金を使うつもりではなかったかというグラマン社の認識がもとになって８Ｋレポートができておるわけでございます。
○伊藤説明員 グラマン社の認識は、グラマン社自身が作成しました８Ｋレポートにあるとおりでございまして、単数の日本政府関係者、こういうことでございます。
これは８Ｋレポートにもそのことは書いてあるのですが、解除の事実を捜査当局もはっきり確認しておられるわけですね。念のために伺っておきたい。
○坂井委員 だから裏返しに聞いたのですけれども、８Ｋレポートに指摘されていない二百三十八万ドル、これに関する五億でございますから、この五億については全くこの金の出、あるいはその前にこの金を受け取られた松野氏が何らかの働きかけをしたであろうと思われるわけですけれども、そのこと等については一切調査、捜査、事情聴取していない、こういうことでございますか。
○坂井委員 そうしますと、この件に限らずもっと幅広い、つまり８Ｋレポートに指摘されました事項等につきまして、Ｅ２Ｃの問題等も含めて防衛庁部内から事情聴取をされたということは当然おありでしょうね。
○伊藤（榮）政府委員 ８Ｋレポートに書いてあることの中身につきましては十分分析いたしまして、犯罪の存否を究明したところでございます。 なお、二百三十八万ドルに始まりますこの五億円の問題は、８Ｋレポートでは指摘されていない問題でございます。
まず第一に、この二百三十八万ドルの件につきましては、御承知のように昨年の七月、８Ｋレポートなるものが出まして、国税当局といたしましても、その８Ｋレポートの脚注に書かれておる種種の項目につきまして疑問を抱きまして、日商岩井につきましてこのコミッションあるいは事務所経費なるものについての調査を始めたわけであります。
もう一つ伺いますが、Ｅ２Ｃを含む８Ｋレポートについては、犯罪の容疑がなかったということを御報告になりました。しかしＥ２Ｃについては、四十二年から四十六年にかけて五億円のお金が流れていた真っ最中の昭和四十四年八月に、住友商事から日商岩井に商社変更がされております。それはＳＥＣの報告では、日本政府高官の示唆によって、商社変更が行われたということになっているわけですね。
○野田哲君 もう一つこれに関連した問題ですが、この８Ｋレポートでは、一九七七年から八年にかけて、住商が日本政府の行った余剰部品の競売でグラマン社の代理店として入札に成功した、こういうふうな記録があるわけですが、この払い下げ部品の品目、数量、それから価格、これはどうなっているんですか。
○政府委員（倉部行雄君） グラマン社関係のフォーム８Ｋレポートにありますグラマン社製航空機の購入部品でございますが、この中身は、チューブアッシあるいはベアリング、ボルト、ノーズホイール等約六百五十品目でございまして、昭和四十五年度から昭和五十二年度にかけまして約四億八千万円契約をいたしております。
○岩崎純三君 次に、わが国におきましては、企業に対し有価証券報告書を提出をさせ、財務諸表の適否を判断するのみでございますが、アメリカにおきましては、ＳＥＣに対し企業はまず１０Ｋレポートを提出し、ＳＥＣでではこれにに基づき、単なる財務諸表の適否を審査するのではなしに、書類を作成するまでの行為にまで審査を行っております。
８Ｋレポートに指摘をされている点でありますが、この点が二番目であります。それから三番目には、カーン氏はＳＥＣに対するグラマンレポートについて訴訟を提起されました。いずれこの裁判でその内容と結果が明らかになるだろうと思いますが、その結末。
そこで、そういうふうに憶測をしたのだと、したがって何の不正に支払われたということの証拠もなければ何もない、こういうのがあの８Ｋレポートについてのダグラス社のコメントであったわけであります。
グラマン社の８Ｋレポートでは、日商岩井がＥ２Ｃ売り込みの手数料の一部をグラマン社のコンサルタントである一人のアメリカ人、ハリー・カーン氏だと思われますが、に払う可能性があることを知った、またコンサルタントは彼の手数料の一部を一人またはそれ以上の政府高官に払うかもしれないということを知ったと指摘をしておりますが、ハリー・カーン氏と密約をした前後に日商岩井側として一人またはそれ以上の政府高官にお金を払ったことがないか
○橋本敦君 証人は、この８Ｋ、レポートに関連してダグラスの顧問弁護士の方に照会をされまして、この８Ｋレポートには郷さんの名前は言及していないということでこの委員会にも資料をお出しいただきましたが、そのときに、いわゆる８Ｋレポートで一万五千ドルの経費を支払ったというのは一体だれなのか、私はこの点で疑惑を受けて困っているのだ、だからはっきりしてほしい、はっきりしてくれれば私は国会の証言でもこのことが言える
○三治重信君 それから調査委員会が発足されて、先ほど明快な調査の活動の概略の御報告があったのですが、その中になかったと思うのですが、一月の初めにＳＥＣ報告がマクダネル・ダグラス社から出され、おたくの関係のやつも８Ｋレポートで簡単ながら触れられている。これについて検討されたことがありますか。
そのほかに、証券取引委員会いわゆるＳＥＣの８Ｋレポートの脚注には、航空機以外の製品についてもお金が支払われた、ただそれが日商かどうかということは確定的に書いてないわけですけれども、航空機以外の製品についてダグラス社から日商に何らかのコミッションその他の形でお金が払われている事実がありますか。
いまの８Ｋレポートの脚注に航空機以外についての云々というあれが先生の御指摘なんですが、実は８Ｋレポートというのは私は詳しく読んでおりませんです。それでその脚注がどういうものかあれですが、私の記憶では、まあ非常に的確にお返事できるかどうかわかりませんが、ダグラスで航空機以外のものはなかったと思います。事実私の記憶している範囲でも、ダグラスのそのほかの製品というのはなかったのじゃないかと思います。
それから二番目には、ＭＤＣの航空機の日本での製作所から受領された手数料、さらには航空機以外の製品販売に関する手数料が８Ｋレポートの百八十万ドル以外に渡されているような指摘になっているわけでありますが、この点に関する税務調査の状況はどうなっておりますか。
そうだとすれば、しかもＲＦ４Ｅに関する事務所経費だというふうに限定をされる趣旨であるとすれば、この８Ｋレポートの注の前提に書いてある百八十万ドルというのはＤＣ９、１０も含む百八十万ドルでありますから、ＤＣ９、１０に関する事務所経費は別建てであり得るのかというのが第一点であります。 それから８Ｋレポートの注には事務所管理費的なものとあわせてあと二項目記載がございます。
○政府委員（磯邊律男君） 私たちがいままで調査いたしましたこととそれからＳＥＣの８Ｋレポートの関連について若干申し上げます。 まず、８Ｋレポートの本文によりますと、マクダネル・ダグラス社から百八十万ドルに上るコミッションを支払ったと。
その内容は、カーン氏がグラマン社のＳＥＣに提出した８Ｋレポートに対し異議を申し立てていること、さらに彼及びフォーリン・レポーツ社は何らの不正を行っていない旨を述べたものであります。議員団としては特にコメントせず、意見があれば、ニューヨークに来るように大使館を通じて申し入れましたが、結局、ハリー・カーン氏とは面談する機会を得ませんでした。
○矢田部理君 おおむね理解できましたが、第一の被疑事実であるボーイング社の手数料について、それを受け取ったことのようにして云々とありますが、いままでボーイング社の代理店等をしておって相当額の手数料その他が入ってきておりますし、８Ｋレポート等では韓国問題にもお金が絡んでいると言われるわけでありますけれども、これらの金銭の支払いと先ほどの被疑事実は何らかのかかわりを持ちますか。
○政府委員（伊藤榮樹君） これも検察当局に細かく確認をしておりませんので、私の推測を交えた理解でございますが、８Ｋレポートで出ておりますダグラス社からの百八十万ドルのコミッション料というのは、従来の国税庁当局の御答弁等を参酌いたしますと、ＤＣ１０等の分と、それからＲＦ４Ｅの分とが含まれておって、そのうちＲＦ４Ｅの分につきましては、四十三万ドル余りが日商岩井へ入っておる、こういうことであったろうと思います
○矢田部理君 第二の被疑事実に関連をいたしますが、ダグラス社の関係では、８Ｋレポートに百八十万ドルの金額について指摘があります。
といいますのは、例の８Ｋレポートに出ておりますように、三百六十万ドル支払う、そのときに日商岩井というものが名義貸しをしたわけでありますけれども、私これは確信を持って言えるわけではございませんので、国会でこういったことを御答弁するのはいささか行き過ぎかとも思いますけれども、一つの考え方としては、日商が名義貸しをするに当たって、形式を整える意味においてコンサルティングアグリーメントというものができたのではないか
○磯邊政府委員 領収書という御指摘でございますが、これは８Ｋレポートではありませんが、三百六十万ドル、この数字が出ておりますが、いわゆる領収書らしきもの、それは一枚でありまして、この三百六十万ドルについてであります。 それから日商の名においてボーイングに払ったといいますのは、日商の名において払ったというのは私たちの目では一つだと思います。
○磯邊政府委員 午前中に大出委員に私はそういうふうにお答えいたしましたのは、いわゆる８Ｋレポートの中において、大韓航空に対して、航空機売り込みに対して、あるコンサルタントに対してこれこれ支払ったというふうなことで８Ｋレポートに出ておりますが、私どもとしては、その後の調査等によって、一つの文書から、そのコンサルタントとは日商岩井である、しかもそれは米国日商岩井でなくて、日本日商岩井であるというふうな感触
○磯邊政府委員 昨年の八月にアメリカのＳＥＣからレポートが出されまして、それがいわゆる８Ｋレポートというものでございます。この内容を読んでみますと、「ある会社のコンサルタントに対し三百六十万ドルの支払いをしたが、権限を付与した会社の職員の理解では、この支払いにかかる金員は航空機または航空機に関連する目的のために当該航空会社または同社の株主により使用されたものと考えられている。」
○磯邊政府委員 この８Ｋレポートで指摘されておりますのは、ただいま三百六十八万ドルというふうな御指摘がございましたけれども、私どもの調査では正確に言いますと、三百六十二万八千五百ドルでございます。それ以外に実はまだあるわけでございますが、少なくともいま御指摘になりました三百六十二万八千五百ドルというのは、スイスの銀行に振り込まれたということはございません。
「フォーム１０Ｋレポート」、こういうふうに言われる財務レポートでありますけれども、史上初めて部門別売上高を明らかにしたわけですが、この中で、ソフトウエアの占める割合というのが一一％という予想外に高い比率であることが明らかになっております。